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新着ニュース 『Parm Beach Post』紙によると、タバコ産業に損害賠償を求める集団訴訟の裁判で、弁護士たちはビートルズを例にあげて議論を戦わせたとのこと。 タバコ産業に対して損害賠償を求める集団訴訟の裁判で、弁護士たちはビートルズを例にあげ、グループとソロキャリアの評価について議論を戦わせた。問題は、起訴されたタバコ製造メーカーPhilip Morris（フィリップ・モリス）がどれだけの賠償額を支払えるかを決めるための資産査定。Rovert Kaye（ロバート・ケイ）判事が原告側の会計士に、資産査定は国内事業だけに基づくもので国際事業を考慮する必要はないのではないかと忠告したところ、マイアミ大学の法律学教授で経済学者のGeorge Mundstock（ジョージ・マンドストック）氏は、フィリップ・モリス社の国内事業の資産価値は、国際事業があるからこそ高く評価されるのだと主張し、ビートルズを例にあげた。 「たとえば、ビートルズは、ジョン、ポール、ジョージ、リンゴの4人が結集したからこそ驚異的な成果をあげたのです。ソロよりもグループのほうが、はるかに優れた結果が生まれるという証拠です。ジョン・レノンのソロ・レコードと比べれば、ビートルズ時代のジョンがどれほど卓越した才能を発揮していたかわかるでしょう」Jim Johnson（ジム・ジョンソン）弁護士は、これに対し、「つまり、ジョージ・ハリスンが支払うべき賠償額を査定するのに、リンゴ・スターの預金残高や所有資産まで評価しろ、ということですか？」と反論。さらにAaron Marks（アーロン・マークス）弁護士が口をはさんだ。「Liggett（リゲット）グループは、この仮説によればビートルズのピート・ベストのような存在です」。つまり、マークス弁護士の担当するクライアントは、ビートルズが有名になる前にグループから解雇されたドラマーと同じだというのだ。なぜか、この論争にはポール・マッカートニーのフルネームは登場しなかった。マンドストック教授は、多数の子会社を持つ企業の資産価値を綜合評価する、いわゆる「合算課税法」の専門家。フィリップ・モリス社についても、国内事業だけで評価するのは不自然だという。Marlboro（マルボロ）社は、パリでの宣伝に成功し、米国内の売上げを急増させた。国内事業の収益が増大したのは海外に関連会社があったからだという。だがタバコ産業側の弁護士は、マンドストック教授の合算課税法に基づく推定では、賠償額が不当に高くなりすぎると反論した。ケイ判事は、合算課税法には多数の疑問点があるという。資産推定は国内事業だけに基づいて行うべきだとの意見だ。判事は「合算システムについては正直いって混乱しています。ビートルズの話には、まったく興味はありません」と語った。
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